ビジネスパートナーとは？形態とメリット、選び方や関係づくりのポイントまで解説

「ビジネスパートナー」という言葉を聞いても、取引先や仕事仲間と何が違うのか、どんな相手と組めばよいのか迷いますよね。

ビジネスパートナーとは、事業や仕事の目的を実現するために協力する相手や、その協力関係のことです。

販売に協力する企業、専門業務を担う個人、一緒に事業を始める仲間など、目的によって相手や協力の形は変わります。

この記事では、言葉の意味と協力の形態、メリット、自分に合う相手の選び方、関係を続けるポイントまで解説します。

自分に足りない強みと相手に提供できることを考えながら、読んでみてください。

協力相手とつながる仕組みを知りたい方は、ビジネスマッチングの仕組みも参考にしてください。

ビジネスパートナーとは？言葉の意味と似た用語との違い

ビジネスパートナーは、共通の目的に向けて、それぞれの強みや役割を生かして協力する人や企業を指します。

共同開発や販売で連携する企業同士だけでなく、企業と外部の専門家、個人事業主同士の関係にも使われる言葉です。

互いの立場を尊重して協力することが大切ですが、担当する仕事や報酬、意思決定の権限がすべて同じになるわけではありません。

なお、人事分野のHRBP（HRビジネスパートナー）のように、人事面から事業を支える役割を指す使い方もあります。

取引先や協力会社もビジネスパートナーに含まれることがある

取引先や協力会社が、ビジネスパートナーと呼ばれることもあります。

一般的に「取引先」は商品やサービスを取引する相手を指し、「協力会社」は業務の一部などで協力する会社を指します。

取引の相手として見るか、事業を支える協力相手として見るかで、同じ相手でも呼び方が変わるということです。

同じ制作会社でも、協力の内容は変わる

仕様が決まったWebサイトの制作を依頼する場合と、顧客への提案から制作まで一緒に考える場合では、担う役割や相談する範囲が異なります。

NTTデータグループは2024年の資料で、事業への継続的な協力が期待できる国内の委託先をビジネスパートナーとして選定すると説明しています。

参考：NTT DATA「サステナビリティレポート2024 Data Book」26ページ

発注側と受注側の関係だからといって、ビジネスパートナーではないと決めつける必要はありません。

呼び方だけで判断せず、何を一緒に行い、相手がどこまで責任を持つのかを考えることが大切です。

ネットワーキングは人脈を築く活動、協業は共同の取り組み

ビジネスパートナーは、協力する「相手や関係」を表す言葉です。

一方、ネットワーキングは、人とつながり、情報交換や交流を通じて関係を築く「活動」を表します。

人との関係づくりの基本は、ネットワーキングの意味と始め方で確認できます。

協業は、共通の目的に向けて強みや役割を持ち寄る「共同の取り組み」です。

用語	指すもの
ビジネスパートナー	事業や仕事で協力する相手や関係
ネットワーキング	人とのつながりを築き、関係を育てる活動
ビジネスマッチング	目的に合う相手との接点をつくる仕組み
協業	共通の目的に向けて強みや役割を持ち寄る取り組み

例えば、交流会で相手を知るのはネットワーキングで、その相手と協力して共同企画を進めるのは協業といえます。

これらは別々の選択肢ではなく、一つの仕事の中で重なることもあります。

ビジネスパートナーの形態と協力できること

ビジネスパートナーは、誰と組むかによって「企業同士」「企業と個人」「個人同士」に分けて考えると、協力の形をイメージしやすくなります。

以下では、それぞれの形態でどのように協力できるのか、どんな目的に向いているのかを具体例とともに紹介します。

企業と個人でも商品開発を行うなど、協力できる仕事が一つの形態に限られるわけではありません。

※あくまでも協力関係をイメージするための例であり、実在する企業や個人の成功事例ではありません。

企業同士で販路や技術を持ち寄り、販売や開発を進める

企業同士が組むと、それぞれの商品や技術、販売網を生かして、商品の販売やサービスの開発を進められます。

例えば、商品を持つメーカーと地域の販売会社が組めば、メーカーは商品を提供し、販売会社は販売や顧客対応を担うという形が考えられます。

開発技術を持つ企業と顧客の課題をよく知っている企業が、一緒にサービスを作る形もあります。

取次や再販売も協力の一例です。

IDCフロンティアのビジネスパートナー制度の資料でも、共通の目的と双方の利益を目指す協力関係として、取次と再販売のプログラムが説明されています。

参考：IDCフロンティア「Zenlogic ビジネスパートナー制度」資料

商品はあるものの販売先を増やせていない企業には、取引先や店舗への販売網を持つ企業との協力が向いています。

顧客の困りごとは分かっていても開発する技術がない企業なら、その技術を持つ企業と一緒にサービスを作る方法も考えられるでしょう。

企業と個人が制作や集客などの専門業務で協力する

企業が個人の専門家や個人事業主と組めば、社内にない知識やスキルを仕事に取り入れられます。

具体例を挙げると、新商品の魅力を伝えたい企業が、デザイナーと販売ページを作ったり、マーケティングの専門家と集客方法を考えたりする形です。

企業は顧客や商品の情報を提供し、専門家は制作や改善の提案を担うなど、双方の役割を決めて進めます。

専門業務の力を借りたい企業や、得意分野を生かして企業の課題解決に関わりたい個人に向いていると言えます。

依頼する側は「制作から運用まで」と曖昧に伝えず、お願いする作業と自分たちが担う作業をしっかり分けましょう。

企業とデザイナーの担当範囲の例

販売ページを作る場合、企業は商品の説明文や写真の準備、内容の最終確認を担当します。

デザイナーはページの構成とデザインを担当し、公開後の更新作業まで依頼するかは別に相談しておきましょう。

個人同士で得意分野を分担し、案件や共同事業を進める

個人同士でも、それぞれの得意分野を組み合わせて案件を受けたり、事業を運営したりすることができます。

具体例を挙げると、Webデザイナーとエンジニアがデザインと実装を分担してサイト制作を進める関係です。

共同で事業を始める場合には、一人が商品づくり、もう一人が営業や運営を担う形も考えられます。

一人では対応しにくい仕事を受けたい人や、自分と異なる強みを持つ人と事業を進めたい人に向いていると言えます。

友人などの私的な関係であっても、仕事の担当範囲や報酬の分け方は別にきちんと話し合っておくことが大切です。

個人同士で仕事と報酬を分ける例

友人同士でWebサイトを制作する場合も、デザイナーは画面のデザイン、エンジニアは実装を担当するなど、仕事の範囲はしっかり決めます。

受け取る報酬をどう分けるかに加え、顧客から追加の修正を頼まれたときの担当や追加報酬の扱いも決めておきましょう。

ビジネスパートナーと協力するメリット

ビジネスパートナーと組むメリットは、自分たちだけでは足りない力を補い、取り組める仕事を広げられることです。

次のメリットが、自分の解決したい課題に役立つか考えてみましょう。

自分たちに不足する知識やスキルを補える

相手に得意な分野を担ってもらうことで、自分たちに不足している知識やスキルを補えます。

例えば、商品の企画に強い企業が製造に詳しい相手と組めば、使える素材や製造方法、想定した予算で作れる仕様などを相談できます。

素材によって必要な設備や費用が変わることを確認できれば、「この素材で、この大きさの商品を、この予算内で作る」といった具体的な企画まで考えやすくなります。

「実績のある相手」だけでなく、自分たちに足りない力を持っているかを見ることが大切です。

販路や提供できるサービスを広げられる

相手の販路やサービスと組み合わせることで、商品やサービスを届けられる顧客や、提案できる内容が広がることもあります。

具体例 ①

デザイン会社が動画制作に詳しい相手と組めば、広告の画像だけでなく、動画を含めた提案を考えられます。

例えば、新商品の広告画像に加えて、使い方が分かる紹介動画まで一緒に提案できます。
顧客は画像と動画の制作を別々の会社へ依頼する手間を減らせるため、複数の広告素材をまとめて用意したい場合に役立ちます。

具体例 ②

販路を広げたい場合は、自社がまだ接点を持てていない地域や業界に販売網を持つ相手と組む方法もあります。

例えば、地元で商品を販売しているメーカーが、他の地域の小売店と取引のある販売会社へ販売を任せれば、これまで届けられなかった地域での販売を検討できます。

ただし、販売会社がどの商品でも扱ってくれるわけではないため、相手の販売先で需要があるか、販売や顧客対応をどこまで任せるかを確認しましょう。

どの顧客に何を届けたいのかを先に決めて、協力する範囲をすり合わせましょう。

仕事や事業運営の負担を分担できる

仕事を得意分野ごとに分けられれば、一人や一社に集中していた負担を分散できます。

役割を分担する例

共同でサービスを提供する二人が、一方は顧客への提案、もう一方は制作を担当すれば、それぞれの仕事に時間を使いやすくなります。

営業が得意な人は顧客への提案に、制作が得意な人は成果物の作成に集中することで、提案内容や成果物の質を高めることも目指せます。

一方で、仕事を分担すると連絡や確認も必要になるため、人が増えれば必ず楽になるわけではありません。

共有する情報や確認のタイミングまで決めておくと、分担の効果を生かしやすくなります。

パートナーが必要か迷ったら、まず今の仕事で困っていることと、協力してほしい役割を書き出してみましょう。

自分に合うビジネスパートナーの選び方

ビジネスパートナーを選ぶときは、相手の強みが自分の目的に合っているか、実際に一緒に仕事を進められるかを確かめましょう。

親しさや知名度だけで決めず、実績を確認し、具体的に話を聞いて判断することが大切です。

任せたい仕事に近い実績があるか確かめる

まず、自分たちが困っていることと、相手に担ってほしい仕事を整理しましょう。

そのうえで、依頼したい内容に近い成果物や経験を見せてもらい、相手が担当した範囲を確かめます。

Web制作なら、見た目だけ整えてほしいのか、問い合わせを増やすための改善や運用まで求めるのかによって、確認する実績は変わります。

相手に聞く質問の例

問い合わせを増やすためにWebサイトを改善した実績はありますでしょうか。

その案件では、ページの構成やデザイン、公開後の改善のうち、どこを担当されましたか。

進める際に難しかったことと、どのように対応したかも教えていただけますと幸いです。

実績全体が立派でも、自分たちが必要とする仕事を相手自身が担っていたとは限りません。

公開可能な成果物や説明の範囲で確認し、顧客の秘密情報は無理に求めないようにしましょう。

目標を共有でき、双方にメリットがあるか確認する

相手と何を実現したいかを共有し、双方に続ける理由があるかを確かめましょう。

同じ商品を販売する場合でも、自分は売上を増やしたいけど、相手は商品への反応を調べることを重視しているなど、優先する目的が違う場合もあります。

相手に聞く質問の例

この取り組みで何を達成したいと考えていますか。
どのような成果や経験が得られたら、続けたいと思えるでしょうか。

目標が違うこと自体を問題と考えず、双方の目的を満たせるかどうかを話し合うことが大切です。

例えば、販売で売上を増やしながら購入者の反応も集められるなら、双方の目的を達成する形で協力できます。

相手にしてほしいことだけでなく、自分から提供できる技術や情報、仕事の機会なども具体的に伝えましょう。

担当者や使える時間から、仕事を担えるか確かめる

スキルが合っていても、相手が使える時間や担当者が足りなければ、予定どおり進めるのは難しくなります。

担当者、対応できる作業、取り組める時期や時間を確認して、実行できる範囲を判断しましょう。

相手に聞く質問の例

実際に担当いただく方はどなたでしょうか。
いつから・どのくらいの範囲まで対応できそうですか。

繁忙期のある相手には、忙しい時期の対応や担当者が不在の場合の連絡先も聞いておくと安心です。

相手の状況を確認するだけでなく、自分たちが渡す資料や返答にかかる時間も伝え、無理のない予定を考えましょう。

連絡や意思決定の進め方が合うか確かめる

連絡手段や返答の目安、誰が方針を決めるのかが合っていると、相談や変更を進めやすくなります。

例えば、急ぎの相談を電話で進めたい人と、文面で内容を確認してから答えたい人では、連絡の取り方を調整する必要があります。

相手に聞く質問の例

通常の相談と急ぎの連絡はどのような方法がよいですか。
作業の変更はどなたと相談すればよいでしょうか。

返答の速さだけで判断せず、質問に具体的に答えてくれるか、できないことや変更点を説明してくれるかにも目を向けましょう。

最初の打ち合わせで予定を確認したり資料を受け渡したりすると、実際のやり取りも確かめられます。

ビジネスパートナーと協力関係を続けるポイント

相手を選んだ後は、仕事の進め方を合意して、状況に合わせて調整していくことが大切です。

信頼関係を築くときは、気持ちだけに頼ってしまわず、共有する内容と相談するタイミングを決めておきましょう。

目標と役割を書き出して共有する

達成したい目標とそれぞれが担当する仕事を双方が見返せるように残しましょう。

口頭で話しただけでは、後から「相手が対応すると思っていた」と認識がずれることがあります。

例えば、共同提案なら資料づくりや顧客への連絡、提案後の対応を誰が担うかまで具体化しておきます。

自分が理解した内容を書いて渡し、抜けている点や認識の違いがないか相手に確認してもらうと、お互いが合意している内容を整理できます。

契約条件や権利の扱いで判断に迷ったときは、合意前に弁護士などの専門家へ相談しましょう。

問題や変更が起きたら、早めに共有して対応を相談する

遅れや作業内容の変更が分かったら、相手の仕事に影響する前に伝え、対応を相談しましょう。

問題を一人で抱えたまま、相手が元の予定で仕事を進めてしまうと、修正ややり直しの負担が大きくなることがあります。

遅れを相談するときの例

確認に時間がかかり、予定日に資料を渡すのが難しい状況です。

翌日までお待ちいただくか、先に確定した部分だけ共有するかご相談させていただけますでしょうか。

状況だけでなく、どの作業に影響するか、どんな対応が考えられるかも伝えると、相手も判断しやすくなります。

普段から進み具合を共有する頻度と連絡先を決めておき、順調なときも必要な情報を交換しましょう。

顧客情報や未公開の資料は、相手とどこまで共有する必要があるかを確認し、扱い方も決めておくことが大切です。

成果と負担を振り返り、役割や条件を見直す

協力を続ける間は、成果だけでなく双方の仕事量や得られているメリットも確認しましょう。

当初は無理のない分担でも、案件が増えたり顧客の要望が変わったりすると、一方の負担が大きくなる場合があります。

こうした点などを案件の区切りに確認し、追加作業の分担や対応範囲を見直しましょう。

共同の取り組みを具体的に設計して進めたい方は、協業の進め方も参考にしてください。

ビジネスパートナーの候補を見つける方法

必要な相手の役割が決まったら、その分野の人や企業と接点を持てる方法を選びましょう。

知人の紹介、交流の場、業界の接点、ビジネスマッチングなどが候補になります。

交流会では、すぐに仕事を依頼するよりも、互いの得意分野や困っていることを聞くところから始めると、どんな協力ができるかを考えやすくなります。

紹介を受けた場合も、目的や条件の確認は当事者同士で行いましょう。

候補となる相手と話す機会がほしい経営者には、当メディアを運営する株式会社AKEY CONSULTINGの「AKEY会」も選択肢の一つです。

AKEY会では、入会後の研修を通じて、交流会での立ち回りやアポイントの取り方、SNSの活用方法を学べます。

また、参加者のX・Facebookをリスト化し、交流後もつながりを続けられるようにする支援も行っています。

会員料金は初期費用10万円と月額5万円で、月額料金の12か月分は60万円、初年度の合計は70万円です。

会員は対象交流会の追加参加費・食費の負担なしで参加できます。

※会員料金は別途かかります。

参加する目的に合っているか、研修の内容や対象交流会の範囲を確認したうえで、参加について相談できます。

候補との出会いや関係づくりを支援するもので、特定の相手との提携や仕事の獲得を保証するものではありません。

まとめ｜必要な役割を整理してビジネスパートナーを選ぼう

ビジネスパートナーは、事業や仕事の目的に向けて協力する相手や関係を指し、企業同士でも個人を含む関係でも使われます。

必要な強みや目的が合っているかを確かめ、組んだ後も互いの役割を確認し、話し合いを続けることが大切です。

まずは「協力してほしい仕事」と「自分が提供できること」を一つずつ書き出してみましょう。

その内容が具体的になれば、どんな相手と何について話したいのかも考えやすくなります。